スポンサーリンク

[CD Projekt RED]Cyberpunk 2077 をめぐり法廷闘争に直面

 

GamesIndustry の記事を翻訳いたしました(個人名は原文のままです)。
 訳文の一番下にあるボタンからソースのページに移動できます。


 

Cyberpunk 2077 をめぐる集団訴訟に直面している CD Projekt
法律事務所は、経営幹部がゲームのコンソール版の状態について虚偽の報告をしたを主張
現在、主原告としての役割を果たす株主を探しています


Brendan Sinclair(North American Editor) Thursday 24th December 2020


 

 CD Projekt S.A. は、『Cyberpunk 2077』をめぐる法廷闘争に直面しています。
 Rosen Law Firm(ローゼン法律事務所)は本日、Xbox One / PlayStation 4 システムでのゲームの状態について経営幹部が投資家に虚偽の報告をしたとして、同社に対して集団訴訟を起こしたと発表しました。

 

 訴訟では、CD Projekt の経営陣が、「膨大な数のバグのために」ゲームがコンソールで「実質的にプレイできない」ことを開示できなかったため、ソニーがゲームのダウンロード販売から撤退し、Microsoft や他の小売業者が『Cyberpunk 2077』の購入者へ払い戻しを提供したと主張しています。

 

「その事業、運営、および見通しに関する被告の陳述は、実質的に虚偽で誤解を招くものであり、および / または、関連するすべての時点で合理的な根拠を欠いていた」
 と Rosen Law Firm は述べています。
「この訴訟では、本当の詳細が市場に出たとき、投資家が損害賠償を被ったと主張しています」

 

 なお、同法律事務所は現在、訴訟の主任原告を持っておらず、訴訟への参加に関心のある CD Projekt の株主に、オンラインで(訴訟に関する)書類に記入するよう求めています。

 

 以前、ポーランドの弁護士が母国の企業に対する訴訟を検討していると述べています。よって、合衆国でのローゼン訴訟は CD Projekt が直面するのがこれ一件だけで収まらない可能性をはらんでいます。

I


ついでに、「管理人からひとこと」を読んでみる



過去記事参照


[CD Projekt RED]投資家は、企業に対して集団訴訟を起こす可能性があります

記事に戻る



 

管理人からひとこと

( ´・ω・`)
正式に法廷闘争が始まった場合、どれくら長引くかしら


スポンサーリンク