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[トピック]アプリプラットフォームの手数料に関するアリゾナ法案 下院で可決

 

GamesIndustry の記事を翻訳いたしました(個人名は原文のままです)。
 訳文の一番下にあるボタンからソースのページに移動できます。


 

アリゾナ法案は、Apple、Google によるサードパーティへの強制力をブロック
アプリ公平性のための連合は、成功することを望んでいます。
Epic の独占禁止法訴訟の中でノースダコタ州では否決されていますが


James Batchelor(UK Editor) Friday 5th March 2021


 

 アリゾナ州の法律は、「開発者が Google Play と Apple の AppStore で30%の手数料を回避できるように設計」されていますが、2つの重要なステップを通過しました。

 

 アリゾナ法案「HB2005」の修正により、アプリプラットフォーム(その運営企業)は、州に拠点を置く開発者に、「(手数料の)支払いを受け入れる排他的なモードとして特定のシステムを使用することを強制してはならない」ことが義務付けられています。

 

 なお、アリゾナ州のユーザからの支払いが単一のシステムを経由する必要があることを要求したり、州外で開発されたアプリに適用されるかどうかは明らかではありません。ただ、別の決済システムを使用する開発者やユーザに対して報復することはできなくなります。

 

 この修正は、過去1年間に100万回以上ダウンロードされたプラットフォームにのみ適用されます。ゲーム機を含むとされる「専用デジタルアプリケーション配信プラットフォーム」は対象外です。

 

  The Verge は、修正案が州の衆議院によって可決され、賛成31票、反対29票であったと報告しています。

 

 これは、先週の下院歳出委員会での 7-6 (賛成 – 反対)のかろうじての通過に続くものです。修正案は、次に州上院議員に送られます。そこで可決されれば、アリゾナ州知事の Doug Ducey 氏に提出されます。

 

 修正案は、ジョージア州、ハワイ州、ミネソタ州、ノースダコタ州でさらに多くの州レベルでロビー活動が行われているいくつかの同様の立法案の1つですが、後者はすでにその州の上院で否決されています。

 

 これらの法案は、Epic Games による Apple と Google に対して進行中の法廷闘争の最中に発生しました。

 

 『Fortnite』の企業は、人気のバトルロワイヤルゲームがそれぞれのアプリストアから削除された後、モバイル巨人2社に対して独占禁止法訴訟を起こしました。
 そのアプリ削除に関しては、(ゲーム内に)直接支払いを導入するという Epic の決定によって促され、Apple と Google の両方が要求するすべてのトランザクションの30%の手数料を回避したことに端を発します。手数料自体は開発者契約の一部です。

 

 それ以来、Epic は、Spotify、Match、および Apple と Google の支払いに関するポリシィの変更を希望する他の数十の企業とともに、「Coalition For App Fairness」(アプリ公平性のための連合)を共同設立しました。

 

 このグループは、アリゾナ州の修正案の可決と否決されたノースダコタ州法案を求めるロビー活動に積極的に取り組んできました。

 

 The Verge への声明の中で、連合は次のように述べています。
「今日、アリゾナはマーカを置き、自由で公正なデジタル市場を前進させた国内初の州になりました」

 

「Coalition For App Fairness は、アリゾナでのビジネス革新を促進し、消費者の選択を保護する HB 2005 の議会通過を見て喜んでいます。これが祝福の理由ですが、真に平等な競争の場を達成するすべてのための第一歩にすぎません」

 

「アリゾナ州議会と協力して、この勢いに基づいて解決策を前進させ、消費者の自由を提供し、コストを削減し、開発者の繁栄と革新の能力を高めることを楽しみにしています」

 

 アリゾナ法案に対する反対意見の一部は、州議会が Epic 、Apple、Google などの企業間で進行中の法的紛争に関与してはならないと主張する民主党員から来ています。

 

 これについて、Apple も Google もまだコメントしていません。

I


ついでに、「管理人からひとこと」を読んでみる


 

補足 カタカナ表記


原文カタカナ表記
Doug Ducey ダグ・デューシー


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管理人からひとこと

アリゾナ州への、開発者(会社)の誘致につながり得るでしょうか?
パンデミック以前もそうでしたが、「脱大都市」というのは IT 企業にとっては特に、
現実的な選択肢となりつつありました。


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