［CD Projekt RED］投資家は、企業に対して集団訴訟を起こす可能性があります
GamesIndustry の記事を翻訳いたしました（個人名は原文のままです）。
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伝えられるところによると、
投資家は CD Projekt Red に対する集団訴訟を検討しています
一方、経営陣は、Cyberpunk 2077 の開発における
非現実的な日程をめぐってスタッフからの厳しい非難を浴びています
James Batchelor(UK Editor) Monday 21st December 2020
CD Projekt Red 自身の投資家は、『Cyberpunk 2077』を偽った開発会社を訴える可能性を模索していると報じられています。
The New York Times は、ポーランドの金融 Web サイト Bankier に投稿された記事を引用しています。この投稿では、ワルシャワを拠点とする弁護士と CD Projekt の投資家が、彼と彼のチームが集団訴訟を起こす根拠があるかどうかを分析していると発表しました。
投稿者である Mikołaj Orzechowski 氏は述べています。現在の焦点は、CD Projekt Red がポーランドの刑法第286条、つまり「金銭的利益を得るための不実表示に違反した罪」に値するかどうかであると。
ポーランドの開発会社は、12月10日に『Cyberpunk 2077』が発売されて以来、窮地に立たされています。PC 版は（ハイスペックゲーミング機で）十分に動作すると言われていますが、いくつかのバグや不具合はあります。
一方、コンソール版の技術的な問題（特に前世代のデバイスで再生した場合） PlayStation 4 / Xbox One は、広範囲にわたる（プレイヤからの）苦情を引き起こしています。
CD Projekt Red は、発売前に前世代版が動作していると「証拠」を示さなかったことをお詫びしました。
代わりに、PlayStation 5 および XboxSeries X / S のより強力なハードウェアで実行されているコンソール版、および PC 製品に焦点を当てただけでした（ローンチトレーラ等）。
修正を開発している間、プレイヤに「チャンスを与えて欲しい」と述べていますが、同時に払い戻し手続きを提供しています。
経営陣は、（ソフトウェアにおける）最も顕著な問題は2月の2番目の大きなパッチが配信されるまでに修正する必要があると述べています。
それ以来、これらの払い戻しの処理方法と責任者（プラットフォームホルダ）に一貫性がないことが明らかになりました。
先週、CD Projekt Red の経営陣は、ゲームの技術的な問題と世論の反発に関する懸念に対処するために、株主との緊急電話会議を開催しました。
Bloomberg は、同社が木曜日に社内会議を開催し、不満を抱えるスタッフたちがゲームの開発に関する問題について経営陣に質問したと報告しています。匿名の2人の出席者は、会議は『Cyberpunk 2077』の悲惨な立ち上げに関する幹部の謝罪から始まったと述べています。
スタッフは、非現実的な開発期限、過去2年間の定期的な複数回の残業、およびゲームのトラブルが会社の評判に与える影響について質問しました。
CD Projekt の広報担当者は、社内会議の議論の詳細について Bloomberg にコメントしませんでした。
金曜日、ソニーは PlayStation Store から件の製品を削除し、追って通知があるまで購入できないと述べました。現在、ソニーと Microsoft の両社が（ダウンロード版の）全額返金を提供しています。
CD Projekt の株価は発売に向けて減少し、ゲームの発売後に急激に値を下げました。これを書いている時点では、12月4日の最後の高値であるPLN 443からPLN 250まで43％下落しています。これは2020年3月以来の最低値です。
過去記事参照
［CD Projekt Red］公式の謝罪と返金対応に関する声明
過去記事参照
［CD Projekt RED］Cyberpunk 2077 の修正の約束は果たします
［Cyberpunk 2077］時期は未詳ですが、無料 PS5アップグレードは期待できるもの
過去記事参照
［CD Projekt RED］返金手続きに関して、Microsoft とソニーのポリシィに言及
補足 PLN（ズウォティ）
ポーランドの通貨単位。この記事作成時では、1PLN = 約28円。よって、約7,000円となります。
未曾有の事態( ´･ω･`)