［ビジネス］PS Store の手数料に関する消費者権利活動家による訴訟 英国で裁判可能となりました
Push Square の記事を翻訳いたしました（個人名は原文のままです）。
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長年にわたる「過剰な」 PS Store での販売価格に関して
訴訟を続行できるとの判決
被告となった Sony
Robert Ramsey 2023.11.22 Wed 5:00
最初に報じられたのは2022年8月のこと。Alex Neill という消費者権利活動家が、Sony に対して £50億（約 $67億）を求めて訴訟を起こしました。
集団訴訟の根拠は、PlayStation 企業が PS Store を通じてデジタルコンテンツに「過剰な」金額を請求していると主張しています。もっとも、当該サイトは市場の主導者であることでおそらくこの金額を免れることができるはずです。
「特に、私たちが生活費高騰による危機の真っただ中にあり、消費者の可処分所得がかつてないほど圧迫されています。Sony の企業活動により、それ（販売されているコンテンツ）を買う余裕のない何百万人もの人々に損害を与えています」
と、Neill 氏は当時語っています。
そして1年以上が経った今、英国の競争控訴裁判所は、この件は裁判に進むことができるとの判決を下しました。これは基本的に、Sony が法廷で自らを弁護することを余儀なくされることを意味します。同社は以前、訴訟が本格化する前に訴訟を取り下げようとしましたが、明らかに成功していません。
Neill 氏が新たに投稿したプレスリリースには、こう書かれています。
「被告は、訴訟の本案と資金提供の取り決めの両方で請求を阻止する戦いに敗れたため、これは原告側にとって重要な初勝利となります」
同氏自身も次のように書いています。
「これは、Sony が法を犯した結果として消費者が不当に支払った金を確実に取り戻すための最初のステップです。 PlayStation ゲーマの忠誠心を同社が利用し、長年にわたって彼らに法外な価格を請求してきました」
消費者活動家の訴訟に対する反論の1つは、デジタル店舗における売上の 30％ を徴収するのは日本の大手企業だけではないというもです。PS Store の価格がそもそも「高すぎる」のは、これが原因だと考えられているからですが。
実際、Microsoft と任天堂は、自社のコンソールベースのマーケットプレイスでも同様のことを行っています。繰り返しになりますが、明らかに、特に Sony に対する訴訟が裁判に進むのを止めたわけではない。
念のために書いておくと、この訴訟は、2019年8月19日から2022年8月19日までに PS Store を通じてお金を支払ったすべての人を代表して争われています（辞退する人を除き）。原告の活動家が勝訴すれば、影響を受けた消費者は潜在的に £67 を受け取る可能性があります。推定損害賠償額は £562 (加えて利息分) です。
また、このような裁判が一夜にして決着することは非常に稀であることも注目に値します。この問題が解決されるまでには何年もかかる可能性があるため、訴訟にまつわる近況が事あるごとに取り上げられたとしても驚かないでください。
過去記事参照
［Sony ］英国で、消費者からの訴訟 PS Store での 30% の手数料に関して
なんともまあ . . . 。世の中いろんな活動家の方がいらっしゃいます。
余裕がなければ、「購入しない」というのも消費者としての選択肢です。
本質的には、「Epic vs Apple」ですが . . . 。