［ビジネス］「ゲーム殺しをやめよ！」運動に対する業界団体の主張

07/08/2025

Push Square の記事を翻訳いたしました（個人名は原文のままです）。
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制作費を抑えるために重要
安全性の観点から自主サーバには反対

Sammy Barker 2025.7.7 Mon 17:30

　消費者キャンペーン「Stop Killing Games」は、ここ1週間で急速に勢いを増しています。この動きは、サポートが終了したらソフトウェアをプレイできないようにするというパブリッシャの行為を阻止するために設計されたものです。

　署名数が100万を超えた運動について私たちが報じたことを覚えている方もいらっしゃるでしょう。これが正当なものであれば、この問題は欧州委員会によって調査されることになり、新たな法律が制定される可能性があります。

　本稿執筆時点で、なんと120万人もの人がこの請願書に署名しています。ちなみに、署名の一部が無効だった場合に備えて、この超過数が必要となります。

　おそらく圧力を感じたと思われますが、PlayStation や任天堂などのプラットフォーム保有社を含む多くの大手パブリッシャを代表する業界団体 Video Games Europe は声明を発表し、件の運動の提案により一部のゲームが「制作費が法外に高くなる」と主張しました。

　その書簡の全文は次の通りです。

コミュニティの皆様の情熱に感謝いたします。しかしながら、オンラインサービスの廃止は多面的な要素を伴い、決して軽々しく判断されるべきではありません。オンライン体験が商業的に成り立たなくなった場合、企業にとって選択肢の一つとなるはずです。
プレイヤの皆様には大変残念な思いをされることと思いますが、実際に廃止が決まった場合、業界は地域の消費者保護法を遵守し、プレイヤの皆様に今後の変更について十分な通知をいたします。

自主サーバは、プレイヤの方々にとって必ずしも現実的な代替手段とはなり得ません。なぜなら、利用者のデータの保護、違法コンテンツの削除、そして安全でないコミュニティコンテンツへの対策のために私たちが導入している保護策が機能せず、権利保有者に責任が生じることになるからです。
さらに、多くのタイトルは最初からオンライン専用として設計されています。事実上、これらの提案は、これらのビデオゲームの制作費用を法外なものにすることで、開発会社の選択肢を狭めることになります。

今後数ヵ月以内に、政策立案者や欧州市民イニシアチブ（European Citizens Initiative）を主導してきた人々と我々の立場について議論する機会を歓迎します。

　一方、この運動は引き続き関心を集めています。

　英国では、この請願書への署名が20万筆に迫っています。英国政府は今年2月に暫定的な回答を発表し、「ビデオゲームの無効化に関する英国消費者法の改正は計画していない」と述べていますが、現在の請願書の規模を考えると、議会での議論が必要になるでしょう。

　この件を詳しく追っていない方のために説明すると、すべてはオンライン専用ゲーム『The Crew』から始まりました。このゲームは、Ubisoft がサーバをオフラインにした際にプレイできなくなりました。その後、パブリッシャは同タイトルのデジタル版へのアクセスの無効化を始め、自主サーバで同作が復活する望みを断ち切りました。

　1年前にこの抗議活動を始めた YouTuber の Ross Scott 氏はその後、「購入した商品を保持できるようにすることに反対する主張は根拠に乏しい」と反論しました。